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『社会と知の統合』を実現するイノベーション博士人材フェローシップとは
大阪大学では「社会と知の統合」という理念の下、高度な専門力と汎用力を持ち、社会の多様なアクターとの共創によりイノベーションを牽引する、新たな博士人材の育成を強化しています。
「『社会と知の統合』を実現するイノベーション博士人材フェローシップ」では、そうした人材への成長を目指し社会と知の統合に関わる活動と研究を両立する学生をフェローとして採用し研究専念支援金と研究費を支援します。
本制度では、2023年度「社会と知の統合」に分類される副専攻プログラム、高度副プログラム、履修証明プログラムに参画する学生を対象に研究専念支援金月額20万円（生活費相当）、研究費年額10万円（いずれも3年間）を支給する予定です。
APPLICATION
出願資格
2023年度4月時点、下表に記載されている本学の研究科・専攻・課程に、博士後期課程1年次あるいは5年制博士課程の3年次として在籍する見込みの者、4年制博士課程の3年次として在籍する見込みの者、修士課程（医科学専攻）在籍時に超域プログラムのBasicコースを履修した者であり、2023年度4月時点で博士課程（医学専攻）1年次として在籍する見込みの者を出願資格を有する者とします。
ただし、休学履歴（休学中を含む）がある者は、個別に出願資格の有無を判断しますので、出願受付開始までに事務局へお問い合わせ下さい。 なお、4年制博士課程として在籍する見込みの者で「社会と知の統合」を実現するイノベーション博士人材フェローシップへの出願資格対象となるのは2年次のみとなります。
対象研究科は以下の通りです。
課程・研究科・専攻(※)
- 博士後期課程：人文学研究科､人間科学研究科､法学研究科､経済学研究科､理学研究科､医学系研究科（保健学専攻）､薬学研究科（創成薬学専攻）､工学研究科､基礎工学研究科､国際公共政策研究科､情報科学研究科、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（構成大学のうち大阪大学）
- 4年制博士課程：医学系研究科（医学専攻）、歯学研究科、薬学研究科（医療薬学専攻）
- 5年制博士課程：生命機能研究科
(※)専攻の記載のない研究科ではすべての専攻が該当します。
制度について
先端的な科学技術の応用によってイノベーションが生み出されるといった「リニアモデル」の限界が指摘される中、大阪大学では「社会と知の統合」という理念の下、高度な専門力と汎用力を持ち、社会の多様なアクターとの共創によりイノベーションを牽引する、新たな博士人材の育成を強化しています。「『社会と知の統合』を実現するイノベーション博士人材フェローシップ」では、そうした人材への成長を目指し社会と知の統合に関わる活動と研究を両立する学生をフェローとして採用し研究専念支援金と研究費を支援します。
フェローシップ生に求められる資質
知の力
自身の基盤となる特定の専門分野における高い知識・研究能力を備え、斬新な研究を構想し遂行する力、その社会的・公共的意義を他の専門との関係のもとで明快に説明できる力、および、広範な知識・見聞と、高い語学能力、発信力。
発見する力
高度な教養と独創性のもとで、ものごとを俯瞰的に捉え、未知の問題を見つけ出す力、および、具体的な課題の骨格や要点を、他者の論理や異分野の背景・文脈をも踏まえて、柔軟に把握する力。
解決する力
立場や専門性の異なる他者と意思疎通を図る意志と技術を備え、社会課題の具体的な解決に向けて独創的な議論を展開する力、および、それを通じて新たな考え方や仕組みを積極的に取り入れ、解決策を立案していく力。
実践する力
解決策を実現へと導くまでの道筋を立案し、他者を巻き込み、ときに統率する力、および、様々な立場の他者と協働しながら、確かな指針を持って行動し、新たな価値を創造する力。
受給者のミッション
受給者は期間中、「社会と知の統合」に分類されるリーディングプログラム、副専攻プログラム、高度副プログラム、学修証明プログラムに参画し、各プログラムのカリキュラムを通じて実践的な「高度汎用力」を獲得し、加えて本フェローの実施する施策等を通じて新たなキャリアパスの開拓に努めることとします。
問い合わせ先
大阪大学 全学教育推進機構
「社会と知の統合」を実現するイノベーション博士人材フェローシップ事務局
Q&A
よくある質問
選抜に関すること
次年度以降の選抜スケジュールについては現時点で未定です。
2023年度以降の採択者については、リーディングプログラム、副専攻プログラム、高度副プログラムのうち、「社会と知の統合」に分類されるプログラム及び学修証明プログラムが当フェローシップの受給資格を満たす学際共創プロジェクトに該当します。
各プログラムは専門研究と並行して履修することになります。
履修方法は、それぞれのプログラムにより異なります。プログラムの構成科目が所属研究科における修了要件科目に該当する場合があり、該当するか否かは所属研究科に確認してください。
副専攻プログラム、高度副プログラムについては、下記プログラム一覧でDWAA分類が「社会と知の統合」に分類されているプログラムが該当します。
令和4年度 大阪大学 副専攻プログラム・ 高度副プログラム一覧
なお、リーディングプログラム、副専攻プログラム、高度副プログラム等の詳細については下記を参照し、最新情報を確認してください。
履修に必要な手続きや選抜試験の有無は、プログラムによって異なります。本フェローへの申請前に、履修を希望するプログラムの履修条件、手続きを確認しておいてください。
学修証明プログラムについては各プログラムにお問い合わせください。
2023年度以降の採択者において、卓越大学院プログラムは当フェローシップの受給資格に該当する学際共創プロジェクトに該当しません。
詳細はQ2をご覧ください。
申請時点で学際共創プロジェクトに該当する副専攻プログラム等を履修している必要はありません。
また申請時点で採択後の副専攻プログラム等の履修が確定している必要はありません。
ただし、採択後には学際共創プロジェクトに該当する副専攻プログラム等を継続的に履修することが必須条件となります。
履修条件や試験等を設けている場合があるため、履修を希望するプログラムの詳細を十分に確認したうえで申請してください。
申請時に記載した副専攻プログラム等を採択後に履修することが想定されていますが、やむを得ない場合に限り採択後に履修する副専攻プログラムを変更することも可能です。
必須ではありません。
学際共創プロジェクトに該当するプログラムについてはQ2を参照してください。
博士後期課程への入試が完了していない場合、進学見込みの状態でも申請は可能です。
ただし、本フェローシップ選抜試験に合格した場合であっても研究科における博士後期課程進学が不可となった場合には、採択を取り消すこととなります。
重複申請は可能ですが、フェローシップに合格した時点で、次世代研究者挑戦的研究プログラムの申請を辞退していただきます。
また、フェローシップ選抜合格決定後の途中乗り換えはできません。
英語での募集要項や案内通知の予定はありません。
また英語での申請書類作成(研究計画書を含む)は認めていません。日本語で申請書類を作成してください。
面接についても、英語での面接は実施していません。
事前のプレゼンテーション資料の提出は必須となります。発表内容を予め把握すること、審査中に審査員が参照することが理由です。
募集要項を確認し、指定の様式で提出してください。
本事業の学生支援期間はR3〜R9年度の7カ年を予定しています。
今後状況が変化する可能性もありますが、上記期間は基本的には継続の予定です。
本フェローとしては、JASSO の奨学金の貸与型・給付型のいずれであっても、研究専念支援金との併給を基本的に認めています。
（生活費相当額として十分な水準を給付型で提供されるようなケースが仮にある場合は、別途ご相談ください。）
ただし、JASSO側で給付型奨学金については併給を不可としている可能性がありますので、必ず JASSO にも確認を取っていただくようお願いします。
本フェローシップとしては民間奨学金の併給は可能です。
ただし民間奨学金側で制限を設けている場合があるため、必ず民間奨学金側に確認してください。
併給はできません。
フェローシップの研究専念支援金を受給するには、リーディングプログラムの給付型奨学金は辞退してもらうことになります。
リーディングプログラム及び卓越大学院プログラムにおいて許可された授業料免除においては、フェローシップに採択されたことにより取り消されることはありません。
フェローシップ事業全般に関すること
原則として、自己都合により休学した場合は資格を喪失します。
ただし、例えば出産、育児、傷病又は介護等やむを得ない事情により研究継続が困難となったと認められる場合は、フェローシップ責任者の判断により休学期間中は支給を中断し、復学後に再開することがあります。
事業期間等の制約があるため、事前にフェローシップ事務局にご相談ください。
禁止ではありませんが、個別に相談をしてください。
留学資金の拠出元等の条件によっては、フェローシップとの併用が不可となる可能性があります。
また、研究計画書に記載した活動計画、およびフェローシップの取り組み（キャリア開発に関する取り組みや年次活動報告会等、いずれも日程等未定）と日程的に重複しないよう留意する必要があります。
いずれも以下に該当する場合は、基本的に可能です。
- 渡航中もフェローシップの遵守事項を継続可能であり、かつ休学するものでなければフェローシップの継続受給は可能です。
※遵守事項...研究計画の遂行やキャリアパスの開拓など
- ただし、海外渡航の助成金側でフェローシップとの併給が不可となっている可能性がありますので、助成金の支給元へご確認ください。
また、もし海外渡航の助成金から生活費相当額として十分な水準の生活費を給付型で提供されるようなケースがありましたら、事前にご相談ください。
「競争的資金等応募の伺い（様式7）」の提出が必要です。
様式は「伺い」となっていますが「報告」の意味合いで確認が必要となります。
ただし、フェローシップ事業責任者側で競争的資金への応募および受給に関して審査・判断することはしません。
（様式7）競争的資金等への応募の伺い.doc
フェローシップの研究活動に支障が無ければ、参加可能です。
その際、フェローシップ事業側への手続き(書類の提出)は必要ではありません。
支援に関すること
- 研究費は研究計画に記載された研究を推進するために使用してください。
研究計画に記載されていない別の研究・活動に流用することはできません。
- 研究費には、不正防止等のために様々なルールがあります。
執行前に指導教員や各研究科の会計担当係に相談してください。
- 執行（発注）の権限は指導教員にあります。フェローシップ生が自分で発注を行うことはできません。例えば物品を購入するときには、指導教員へ依頼して購入してもらうことになります。
- 詳細はマニュアルをご参照ください。
公的研究費使用マニュアル_ver.2.pdf
研究計画書に記載した「社会と知の統合」に関する研究の遂行に直接必要であることが説明できるものに限り購入可能です。
購入したパソコン等は大学の管理物品として扱うため、フェローシップの支援終了後は研究室等にて管理することとなり、個人へ譲与することはできませんのでご注意ください。
指導教員からの許可があり、研究計画に記載された研究活動のための出張であれば、研究費から支出することができます。
申請方法については、指導教員を通じて各研究科の会計係へ相談してください。
宿泊費については実費ではなく、大阪大学旅費支給要領別表１、別表２により支給額が定められています。
(参考)
大阪大学旅費支給要領_別表１、別表２
指導教員の許可を得てから申請してください。
研究専念支援金については使途の制限はありません。
未使用分についても返還の対象にはなりません。
一般的な生活費のほか、研究に要する経費（教育研究機関である大学への入学金や授業料など）に充当していただくことも問題ありません。
フェローシップの研究専念支援金は給与ではありません。
税法上は「雑所得」と扱われるので、所得税、住民税の課税対象となり、フェローシップ生各自で確定申告が必要です。
問題ありません。その旨をフェローシップ事務局へ連絡してください。
活動に関すること
本フェローシップ事業の趣旨を踏まえ、研究活動に支障がない範囲の リサーチ・アシスタント(RA)やティーチング・アシスタント(TA)をはじめ、アルバイトの実施を妨げるものではありません。
可能です。ただし研究活動に支障をきたさない程度であることに留意してください。
経常的な収入を得る仕事に就いている者はフェローシップの対象から除外される可能性があります。
なお、支援期間中、予告なく収入状況等を確認することがありますので、ご了承ください。
時間雇用ではなく一定期間の専従義務があるような契約である場合、フェローシップによる「研究専念支援金」の支給要件に該当しなくなる可能性もあるため、条件をよく確認してください。
受給の妨げにはなりません。
有給のインターンシップ等の報酬等の受取は可能です。
ただし、インターンシップではなく経常的な収入を得る仕事に就いている者はフェローシップの対象から除外される可能性があります。
時間雇用ではなく一定期間の専従義務があるような契約である場合、フェローシップによる「研究専念支援金」の支給要件に該当しなくなる可能性もあるため、条件をよく確認してください。
長期の有給のインターンシップに参加される場合は、基本的に可能ではありますが個別に相談してください。
論文や学会の謝辞に、本事業により助成を受けた旨を記載する場合には
「JST, the establishment of university fellowships towards the creation of science technology innovation, Grant Number JPMJFS2125」
を含めてください。論文投稿時も同様です。
謝辞（Acknowledgment）の記載例は以下のとおりです。
- 和文：本研究はJST 科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業 JPMJFS2125の支援を受けたものです。
- 英文：This work was supported by JST, the establishment of university
fellowships towards the creation of science technology innovation, Grant Number JPMJFS2125.
【参考】本事業の大阪大学のグラント番号
JPMJFS2125
名刺の作成について、私費(自身のお金)で作成することは問題はありません。
フェローシップの研究費を使って作成することはできません。
フェローシップ創設事業の交付機関は以下のとおりです。
令和3年度：文部科学省
令和4年度：国立研究開発法人科学技術振興機構
ACTIVITY REPORTS
活動報告
