支援に関すること
- 研究費は研究計画に記載された研究を推進するために使用してください。
研究計画に記載されていない別の研究・活動に流用することはできません。
- 研究費には、不正防止等のために様々なルールがあります。
執行前に指導教員や各研究科の会計担当係に相談してください。
- 執行（発注）の権限は指導教員にあります。フェローシップ生が自分で発注を行うことはできません。例えば物品を購入するときには、指導教員へ依頼して購入してもらうことになります。
- 詳細はマニュアルをご参照ください。
公的研究費使用マニュアル_ver.2.pdf
研究計画書に記載した「社会と知の統合」に関する研究の遂行に直接必要であることが説明できるものに限り購入可能です。
購入したパソコン等は大学の管理物品として扱うため、フェローシップの支援終了後は研究室等にて管理することとなり、個人へ譲与することはできませんのでご注意ください。
指導教員からの許可があり、研究計画に記載された研究活動のための出張であれば、研究費から支出することができます。
申請方法については、指導教員を通じて各研究科の会計係へ相談してください。
宿泊費については実費ではなく、大阪大学旅費支給要領別表１、別表２により支給額が定められています。
(参考)
大阪大学旅費支給要領_別表１、別表２
指導教員の許可を得てから申請してください。
研究専念支援金については使途の制限はありません。
未使用分についても返還の対象にはなりません。
一般的な生活費のほか、研究に要する経費（教育研究機関である大学への入学金や授業料など）に充当していただくことも問題ありません。
フェローシップの研究専念支援金は給与ではありません。
税法上は「雑所得」と扱われるので、所得税、住民税の課税対象となり、フェローシップ生各自で確定申告が必要です。
問題ありません。その旨をフェローシップ事務局へ連絡してください。
